河野凌大.自治体間のCO2排出権取引制度の導入の検討.芝浦工業大学,2020,学士論文.

研究概要図

自治体間のCO2排出権取引制度の導入の検討

研究概要

現在、世界では地球環境問題が注目されている。その中でもCO₂排出量増加問題については特に問題となっている。また、日本では地方の過疎化が進んでいる。地方税が税収の多くを占める自治体で、過疎化が進んでいる地方部は歳入自体が減っている。その結果、都市部と地方部における税収格差が大きく、地方の過疎化が進む要因となっている。このような2つの問題に対して、過疎化が進む地方自治体の歳入確保しつつ、CO₂の増加も抑えるために、基礎自治体、企業間での排出権取引制度の導入の可能性について考える。各自治体間の排出枠を確定するために、CO2 排出量と吸収量を算定し各自治体の排出枠を算定。排出枠の値段設定などのシナリオを考え、数理モデルを構築し、自治体間排出権取引が実現可能か検討する。